傷病手当金の支給条件と金額について

国民健康保険や共済組合等の健康保険を使えば、医療費の窓口負担割合は、未就学児で2割、小学生から69歳までが3割、70歳以上は所得によって1~3割の負担となります。これは、高額の医療費による貧困の予防や生活の安定などを目的とした契約になります。

 
しかし、長期の入院や治療が長引くと、医療費の自己負担額が高額となってしまいます。そこで、家計の負担を軽減できるように医療機関や薬局の窓口で支払った額が、月の初めから終わりまでで治療費が一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する高額療養費制度というがあります。全てにこの制度が使えるわけではなく、食事療養や生活療養など、保険外の自己負担額は対象外です。

 
また、別の制度で傷病手当金があり、病気やケガにより休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、事業主から十分な報酬が受けられない場合で、病気やケガのために会社を3日連続で会社を休業したのちの4日目から一日につき、標準報酬日額の3分の2に相当する額が支給されます。また、支給を開始した日から数えて1年6ヶ月が支給期間となります。これらの制度の申請は、各保険の担当窓口で申請してください。給付されるまでは3ヶ月程度かかるので必要な場合は事前に申請した方が良いです。

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